野村、11月に入り急激に顧客アクティビティ低下

（ブルームバーグ）： 野村ホールディングスの永井浩二最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今期第３四半期（2018年10ー12月）の動向について「11月に入り個人・機関投資家とも急激に顧客アクティビティが低下している」と述べ、足元は厳しい状態との認識を示した。４日に行われた投資家フォーラムで語った。

永井ＣＥＯは、先進諸国の景気は持ちこたえているものの、米国利上げなどの影響で「市場の不確実性が高まっている」と述べ、新興国通貨や債券市場の急変には警戒が必要との認識を示した。

同ＣＥＯは「あらゆるリソースを聖域を設けることなく見直し、硬直的なコスト構造にメスを入れる」と強調。特にリテール部門では「今後３年で10％程度コストを削減する」と述べ、人口動態などを踏まえ経営資源を再配置するとともに、都市部ではエリアが重複する店舗を見直す方針を示した。野村は12年３月時点で178あった国内店舗を今年３月時点で158店へと12％削減している。

また、グローバルでみて金融派生商品（デリバティブ）取引が盛んだった欧州に偏っている資本を日本を含む他地域に振り分けることで、米国など成長地域での投資をしやすくする。現在ロンドンの中間持ち株会社に約5500億円ある資本を今後3300億円程度に減らすほか、欧州、米国、日本、アジアのすべての地域で税前の自己資本利益率（ＲＯＥ）５％を目指すとした。

そのほか、ＬＩＮＥと合弁で設立したＬＩＮＥ証券について「来年の営業開始に向け鋭意準備中」と言及した。

即位10連休法案が衆院通過

　皇太子さまが新天皇に即位される来年5月1日と、即位礼正殿の儀が行われる10月22日を来年に限って祝日とする特別法案は4日の衆院本会議で、共産党を除く与野党の賛成多数により可決され、衆院を通過した。参院に送付され、今国会で成立する見通し。祝日法の規定により来年4月27日から5月6日まで10連休となる。

　祝日とするのは「天皇の即位に国民こぞって祝意を表すため」（菅義偉官房長官）。10連休でゆとりのある生活を実現する狙いもある。衆院内閣委は11月に可決した際、10連休に伴う金融機関や病院などの休業で国民生活に支障を来さないよう政府に求める付帯決議を採択した。

水道「民営化」法、成立へ

自治体が水道事業の認可を受けたまま、運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の促進を盛り込んだ水道法改正案は4日の参院厚生労働委員会で、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決された。5日の参院本会議で可決され、衆院の審議を経て今国会で成立する見通し。現行法は「水道事業は原則、市町村が経営」と規定しており、大きな転換点となる可能性がある。

　政府側は「官民連携は選択肢の一つ」と主張したが、立憲民主党などの野党は、実質的な民営化で料金高騰や水質悪化を招く恐れがあると反対した。

受精卵のゲノム編集、「基礎研究」は容認 指針案を了承

文部科学省の生命倫理・安全部会は4日、狙った遺伝子を効率よく改変できる「ゲノム編集」を人の受精卵に施す研究について指針案をまとめた。不妊治療などの基礎研究に限って認め、人や動物の母胎に戻して妊娠させることは禁止する。厚生労働省や内閣府の同様の専門家会議の了承を経て、2019年4月にも運用が始まる見通しだ。

中国の研究者がゲノム編集を使って受精卵の段階で遺伝情報を改変した双子が生まれたと主張し、安全性の問題や倫理面から議論を呼んでいる。日本では同様の問題に一定の歯止めがかかることになる。ただ、指針は大学や研究機関の研究者が対象で、違反しても罰則はない。民間クリニックの医師が医療目的で使うことも規制できない課題がある。

指針で新たに認められるのは、不妊治療を目的とした研究。受精卵が発達する仕組みは不明な点が多く、ゲノム編集を使った研究で解明できれば、不妊治療の成功率を高められると期待される。

使用する受精卵は不妊治療で余ったもので、冷凍保存期間を除いて受精後14日以内に限る。遺伝性の難病やがんなどの治療を目的とした研究は含まれない。研究計画については研究機関や大学の内部委員会と国が2段階で審査する。

海外では受精卵にゲノム編集で操作する基礎研究が進んでいる。中国では遺伝性難病の治療を目的に始まり、米国では遺伝性の心臓病を引き起こす遺伝子変異を高い効率で修復する実験に成功した。いずれも母胎に戻すことは禁止している。一方で、望み通りに遺伝子を書き換えることが可能になれば「デザイナーベイビー」などへの応用につながるという意見もある。

米財務長官、中国は90日で「具体的な何か」示す必要 期限は2月末

【12月4日 AFP】スティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）米財務長官は3日、関税引き上げを90日間猶予することなどで合意した米中首脳会談に関して、本物の合意を築くには中国側が向こう90日の間に「具体的な何か」を示す必要があるとの考えを示した。

　米CNBCテレビのインタビューで語った。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と中国の習近平（Xi Jinping）国家主席がアルゼンチンのブエノスアイレスで1日に開いた首脳会談では「非常に具体的な議論」が行われたと説明。米国の対中赤字をゼロにする「はっきりとした道筋」が初めて示されたとも評価した。

　トランプ大統領は首脳会談で、来年1月1日に予定していた2000億ドル（約23兆円）分の中国製品に対する関税の10％から25％への引き上げを90日間遅らせることに同意した。ホワイトハウス（White House）は3日、90日間は「12月1日」からと説明した。

　米国家経済会議（NEC）のラリー・クドロー（Larry Kudlow）委員長は同日の記者会見で、中国が米農産物に対して課した報復関税はすぐに撤廃されるとの見通しを示した。ただ、詳しい説明はしなかった。米国製自動車に対する最終的な関税率についても、合意はないとしながらも「ゼロになるとみている」と語った。

　クドロー氏は中国側に対し、信頼できると示すために、約束したことの一部を直ちに実行に移すよう求めた。

仏全土で燃料税引き上げに対する抗議デモが広がる

今回のデモは先月、政府が環境汚染対策の財源とする燃料税の引き上げを発表したことに対する抗議行動だ。

この抗議デモは2週間に渡ってフランス全土で行われており、死傷者も多数出ている。

これを受けてフランス政府は4日、来年1月1日に予定していた同税の引き上げを延期することを決めた。